8月2日、公正取引委員会が携帯電話市場における競争政策上の課題についてと苦言？を呈した。
平成28年8月2日
携帯電話市場における競争政策上の課題について（概要）：公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160802.html
読んでも分かりづらいけど、なんとなくぱっと見てて気を引いたのが、
MNOの通信網等（HLR／HSS）に対するアクセスとして、携帯電話番号、端末の所在地、ユーザーの契約状況等の顧客情報を管理するためのデータベースがMVNOには開放されていない。
開放されればMVNOが独自のSIMカードを発行できたりするそうだ。
MNOがMVNOに対し、いづれMVNOの新規サービスの導入を阻害することとなる場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとしている。
あと、端末の所在地と言うことは、セルサイトでの位置情報も取れるようになるのか？
地味だけど、ユーザーにとっては開放してほしいとこだ。
これでポケモンGoでスムーズに位置情報が掴めるとか！？(笑)
中古端末についてもMNOが不当に高い価格で下取りするのも取り引き妨害に当たるとしていると言うのは、アレのことかな？
アプリケーションについても、MNOの独自アプリをプリインして他社の新規参入を阻害するとなどした場合は独占禁止法上問題となるとしていると言うことは、独自アプリをプリインしないか削除できるようになったりして！？
どれだけ公正取引委員会が立ち入れるかは分かんないけど、こういう課題を公表してくれるのはユーザーにとっては有益な方向になってるね。
総務省の骨抜きに比べればこっちはまだマトモ？
