租税特別措置による減税ってのがあるそうだ。
一時的に期限付きで減税ないし免税される措置なのだが、一度決まると延長延長を繰り返し、恒久的なものになりつつあるものだ。
租税特別措置は、業界への「隠れた補助金」になっていると言える。
そもそも、この租税特別措置は本当に必要なのか？ 10年20年もの長期間必要なのか？
企業側からすれば、企業の成長力を上げるとかどうこう言っている。
租税特別措置の中にも、必要なモノもあるとは思うのだが、理由があいまいなモノも多く現状は多すぎると思う。
租税特別措置による減税額は、国税分で 3兆4,000億円 （約300項目）となる。
消費税1％当たりの税収は約2兆円と言われるから、消費税にすると1.7％に相当する。
とりあえず今は選挙前ということで消費税の増税については先延ばししているが、選挙が終われば現実味をおびてくる消費税の税率アップ。
消費税の税率が7％とか10％になると言われているが、7％説が有力だと思う。
7％ということは、現行の5％から2％の上乗せだ。
租税特別措置を廃止すれば、消費税の増税分の税収は確保できる。
庶民に増税する前に、他にすることがあると思うんだけどね( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
