自治体の財政を健全化する新しい法律で、すべての会計を連結して数値を公表することを定めている。
NHKニュース 全会計連結 ９０市町村で赤字
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/01/d20080101000131.html
新しい法律では、赤字比率が30％に達すると事実上の財政破たん状態と認定される。
住民への行政サービスを維持するためには、住民の税負担が多くなる、、、ことになりかねない。
これを民間企業に置き換えると、まずはサービスの質を落すとかじゃなく、価格を上げる（税額）のでもなく、まずやることはコストカットだ。
コストカットしてもなお負債がある場合、人件費のカットになる。 赤字で会社の存続が危ういのにボーナスが出る（しかも増えるのって）のは、ナンセンスだ。
人員整理も必要になるだろう。
いろいろ財政の健全化を図って、最後の手段 伝家の宝刀で「増税」を振りかざすのならいいんだが、どうもそうではないらしい。
ガソリン価格が1円上がるとギャーギャー文句を言う国民の割には、税金が上がっておとなしい国民。
そろそろ切羽詰ってくる頃かもね。。。
